銃砲又は刀剣類の所持許可の申請

狩猟、有害鳥獣駆除又はクレー射撃などで使用する銃や人命救助、動物麻酔、漁業、建設業で使う救命索発射銃、救命用信号銃、麻酔銃、捕鯨砲、もり銃、建設用びょう打銃などを所持しようとするため。狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業の用途や祭礼等、博覧会での催しにおいての展示、博物館などの施設においての展示のために銃砲または刀剣類を所持するには「銃砲又は刀剣類の所持許可」が必要です。

住所地を管轄する警察署に申請します。

 

申請書を提出する前に 

猟銃等講習の受講、射撃教習(技能検定)の受講など講習を受けて、講習修了証明書・教習修了証明書又は技能検定合格証明書の交付を受けます。各申請時に添付書類として必要です。


審査基準


1.所持目的

「用途に供するため」とは、当該用途に供しようという主観的意図の具備にとどまらず、当該用途に供することの適法性、実現可能性等も伴うものであることを要する。

「これに類する催し」とは、申請に係る催しが博覧会と同様、期間を限って開催されるものであること、公開性を有するものであること等を必要とする主旨である。

「これに類する施設」とは、申請に係る施設が博物館と同様、常設的なものであること、公開制を有するものであること等を必要とする主旨である。

 

2.物的基準

許可申請に係る銃砲又は刀剣類が、法定の欠格要件に該当しないものであるほか、当該用途に供するための機能が備わっており、かつ、当該用途に供する上で不必要に過大な機能が備わっていない等、当該用途に供することが、社会通念上許容されるものであることを必要とする。

 

3.人的基準

法定の欠格事由のうち

法5条第1項第9号の2の「相当な理由」とは、許可の取消処分を逃れる目的で当該許可を故意に失効させたものとは認められない事由等をいう。

法5条第1項第17号に該当する者とは、具体的には、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。

法第5条第1項第18号の「相当な理由」とは、銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けようとする者の現時点及び過去の言動、生活環境や周囲の人間関係等から、当該所持の許可を受けようとする者が、銃砲又は刀剣類を使用して他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあることが、社会的に見て客観的・合理的に存在すると認められる場合等をいう。

法5条第5項の基準の適用については、同条第1項第3号から第5号まで又は第15条から第18号までに該当する同居の親族がある場合に、申請者が当該同居の親族の影響を排して銃砲又は刀剣類を適正に保管等することができると認められる場合に限り、許可するものとする。

 

許可をうけることができない

次の場合に当て嵌まる方は許可を受けることができません。

  • 一定の年齢に達していない者

【猟 銃】…20歳(日本体育協会等から推薦を受けた場合18歳)
【空気銃】…18歳(日本体育協会等から推薦を受けた場合14歳)

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 精神障がい若しくは発作による意識障がいをもたらし、その他銃砲若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼす恐れがある病気として政令で定めるものにかかっている者     ※政令で定める病気:統合失調症、そううつ病、てんかん等又は認知症
  • アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
  • いわゆる暴力団関係者
  • 他人の生命・財産又は公共の安全を害する恐れがあると認められる者
  • その他法令で定める事項に該当する者
  • 銃の構造・機能が基準に適合しない場合※銃についても、口径、銃全長、銃身長の長さに制限等があり、政令で定める基準に適合しない銃は許可されません。

標準処理期間

申請から35日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間になります。


申請書類(所持許可の申請の場合)


猟銃の所持許可申請

  • 申請書
  • 申請する人の写真2枚
  • 診断書
  • 譲渡等承諾書
  • 講習修了証明書
  • 教習修了証明書又は技能検定合格証明書
  • 住民票の写し
  • 本籍地市区町村の長の発行の身分証明書
  • 同居親族書
  • 経歴書

年齢や許可用途等により必要となる書類

  • 推薦書

 

空気銃の所持許可申請

  • 申請書
  • 申請する人の写真2枚
  • 診断書
  • 譲渡等承諾書
  • 講習修了証明書
  • 住民票の写し
  • 本籍地市区町村の長の発行の身分証明書
  • 同居親族書
  • 経歴書

年齢や許可用途により必要となる書類

  • 推薦書(標的射撃用途の場合)
  • 狩猟免状及び狩猟者登録証(狩猟用途の場合)
  • 鳥獣捕獲許可証又は従事者証(有害鳥獣駆除の場合)

写真は、提出前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦:3.0cm×横:2.4cmのサイズです。

現に猟銃又は空気銃の所持許可を受けている人や、用途目的、銃種、年齢等によって、添付・提示書類が異なります。

上記の書類以外にも、保管状況や使用用途を疎明する書類、申請する銃砲刀剣類に関する資料(カタログ・写真など)の提出が必要になる場合もございます。

住民票の写し、身分証明書は申請日において3ヵ月以内に発行されたものです。

 

手数料

  • 現に受けている者:6,800円(2件目以降は、4,300円)
  • その他の者:10,500円(2件目以降は、6,700円)

猟銃又は空気銃の所持許可等の手続に係る負担軽減措置制度

熊本県警察では平成26年8月1日から、猟銃等所持者の負担軽減を図るため、猟銃又は空気銃の所持許可等の一部の手続が郵送や代理人により行える制度を運用しています。

 

郵送又は代理人による手続ができる申請等

  • 経験者講習会の受講の申込み
  • 射撃教習に伴う猟銃用火薬類の譲受許可の申請
  • 技能講習の受講の申込み
  • 講習修了証明書の書換え・再交付の申請
  • 教習資格認定証の書換え・再交付の申請
  • 技能講習修了証明書の書換え・再交付の申請

 

郵送又は代理人により受け取れる証明書・許可証等

  • 教習資格認定証
  • 射撃教習に伴う猟銃用火薬類の譲受許可証
  • 技能講習通知書
  • 技能講習修了証明書
  • 講習修了証明書の書換え・再交付した証明書
  • 教習資格認定証の書換え・再交付した認定証
  • 技能講習修了証明書の書換え・再交付した証明書
  • 猟銃・空気銃所持許可証(新規に限る)

銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の改正に伴い、申請要領を一部変更してますので注意してください。

これらの申込み・受取りもいたします。ご準備いただく書類・申請手数料が必要なものがありますので、まずはご相談ください。