• 完成検査終了証（完成検査終了証が交付された場合に必要です。完成検査修了証が電子化された情報が送信済みの場合は提出する必要はありません）
• 譲渡証明書（メーカー発行の譲渡証明書が必要です。上記の完成検査終了証とともに電子化されて送信済みの場合は提出する必要はありません）
• 使用者の住所を証する書面

　個人の場合（発行されてから３ヵ月以内のもので次のいずれか１点）

※コピーでも可能です。

　法人の場合（発行されてから３ヵ月以内のもので次のいずれか１点）

※上記書面が存在しない法人の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書または電気・水道・都市ガス・固定電話などの料金の領収書のいずれか１点でも使用者の証する書面として使用可能です。コピーでも可能です。

• 使用者の押印のある申請依頼書（代理人が申請手続きをする場合に必要です）
• 自動車損害賠償責任保険（保険期間が交付を受ける自動車の自動車検査証の有効期間を満たしていることが必要です）

以下の書類は軽自動車検査協会で入手できます。

• 新規検査申請書（軽第１号様式）
• 申請審査書（検査手数料を支払ったことの証明印が押されます）
• 重量税納付書
• 軽自動車税（種別割・環境性能割）申告書

※上記に加えて関係団体での諸手続きにおいて別途費用が必要です。

使用の本拠地を管轄する軽自動車協会へ申請します。登録地は使用者の住所ではなく、あくまでも使用の本拠地です。

中古車の新規登録は、一時抹消された車を新たに車検を取り、公道で乗れるようにすることです。中古車の新規登録の自動車検査証の有効期間は２年になります。

• 軽自動車検査票か保安基準適合証（どちらかが必要です。軽自動車検査協会に車を持ち込んで登録の場合は軽自動車検査票、指定自動車整備事業者（民間車検場）に持ち込んで登録の場合は保安基準適合証となります。）
• 自動車検査証返納証明書（自動車検査証返納届をした際に発行されます）
• 自動車検査証返納確認書（上記の自動車検査証返納証明書と同時に発行されます。譲渡証明書も兼ねています。紛失した場合は譲渡証明書で代用できます。）
• 使用者の住所を証する書面

　個人の場合（発行されてから３ヵ月以内のもので次のいずれか１点）

※コピーでも可能です。

　法人の場合（発行されてから３ヵ月以内のもので次のいずれか１点）

※上記書面が存在しない法人の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書または電気・水道・都市ガス・固定電話などの料金の領収書のいずれか１点でも使用者の証する書面として使用可能です。コピーでも可能です。

• 使用者の押印のある申請依頼書（代理人が申請手続きをする場合に必要です）
• 自動車損害賠償責任保険（自賠責のことです。保険期間が交付を受ける自動車の自動車検査証の有効期間を満たしていることが必要です）

以下の書類は軽自動車検査協会で入手できます。

• 新規検査申請書（軽第１号様式）
• 申請審査書（検査手数料を支払ったことの証明印が押されます）
• 重量税納付書
• 軽自動車税（種別割・環境性能割）申告書

使用の本拠地を管轄する軽自動車協会へ申請します。登録地は使用者の住所ではなく、あくまでも使用の本拠地です。

軽自動車登録に関するご依頼は、土・日・祝日もお問い合わせ受付けております。ディーラー様、中古車販売店様もぜひご相談ください。